所得税計算機
給与収入（年収）から給与所得、基礎控除・配偶者控除・扶養控除などの所得控除、課税所得、所得税と復興特別所得税の年税額を順に計算。令和8年分の改正（基礎控除104万円、給与所得控除の最低74万円）に対応し、令和7年分との差と還付の目安も表示します。
給与収入を入れると、給与所得・所得控除・課税所得・所得税と復興特別所得税を順に表示します。
この結果は目安です。実際の金額や判断は、公式の情報や専門家にご確認ください。計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
計算の根拠
【給与所得】給与収入 − 給与所得控除。令和8年分（措置法29条の4の特例）: 220万円未満は最低74万円（収入が74万円未満なら給与所得0）、219万1,000円以上220万円未満は特例の刻み（145万1,000円・145万3,000円・145万6,000円）。令和7年分: 190万円未満は最低65万円。220万円（令和7年分は190万円）以上660万円未満は所得税法別表第五に合わせ、収入を4,000円単位で切り捨てた額 A で 360万円未満は A×70%−8万円、360万円以上は A×80%−44万円。660万円以上850万円以下は 収入×90%−110万円、850万円超は 収入−195万円（控除の上限195万円）。
【所得控除】基礎控除（合計所得金額による）: 令和8年分 489万円以下 104万円、489万円超655万円以下 67万円、655万円超2,350万円以下 62万円。令和7年分 132万円以下 95万円、336万円以下 88万円、489万円以下 68万円、655万円以下 63万円、2,350万円以下 58万円。両年分とも 2,400万円以下 48万円、2,450万円以下 32万円、2,500万円以下 16万円、超 0円。配偶者控除 38万円（70歳以上 48万円）、本人の合計所得900万円超950万円以下は 26万円（32万円）、950万円超1,000万円以下は 13万円（16万円）。配偶者・扶養親族の所得要件は令和8年分 62万円以下、令和7年分 58万円以下。配偶者特別控除は配偶者の合計所得がその要件を超え133万円以下のとき 38万円〜3万円（本人の所得で3段階）。扶養控除 一般38万円・特定（19〜22歳）63万円・老人48万円・同居老親等58万円。障害者27万円・特別障害者40万円、寡婦27万円・ひとり親35万円（本人の合計所得500万円以下）、勤労学生27万円。社会保険料・iDeCo等の掛金は全額。生命保険料控除（最高12万円）・地震保険料控除（最高5万円）は控除額を入力。配偶者の所得は給与収入のみと仮定し、同じ給与所得の計算で求めます。
【税額】課税所得金額 = 給与所得 − 所得控除の合計（1,000円未満切捨て）。所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表: 195万円未満 5%、330万円未満 10%・9万7,500円、695万円未満 20%・42万7,500円、900万円未満 23%・63万6,000円、1,800万円未満 33%・153万6,000円、4,000万円未満 40%・279万6,000円、以上 45%・479万6,000円）。年税額 = 所得税 × 102.1%（復興特別所得税 2.1% を含む）、100円未満切捨て。
【社会保険料の目安】空欄のときは 年収 ×（健康保険 5.04% ＋ 雇用保険 0.5% ＋ 40〜64歳は介護保険 0.81%）＋ min(年収÷12, 65万円)×12 × 厚生年金 9.15%。協会けんぽ東京都・令和8年度料率の本人負担分で、賞与なし・標準報酬月額＝年収÷12 とみなした概算です。
【前提】給与所得だけの居住者を想定。事業所得・不動産所得・株式などの分離課税、退職所得、特定親族特別控除、医療費控除・寄附金控除、住宅ローン控除などの税額控除は含みません。令和8年分の値は令和8年度税制改正（令和8年3月31日成立、令和8年12月1日施行）によるもので、国税庁タックスアンサー No.1199（令和8年4月1日現在法令等）と財務省の改正大綱、民間の解説資料で 2026年11月10日に確認しました。
出典：国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
使い方
- 給与収入（源泉徴収票の「支払金額」、賞与込みの年額）を入れ、年分を選びます。社会保険料は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確です。空欄なら目安で計算します。
- 配偶者の有無と配偶者の給与収入、扶養親族の人数、生命保険料控除・地震保険料控除の控除額、iDeCo の掛金など、当てはまるものを入れます。
- 給与所得 → 所得控除 → 課税所得 → 所得税 → 復興特別所得税 → 年税額の順に表示されます。源泉徴収税額を入れると、年末調整で戻る額（または追加で納める額）の目安が出ます。
よくある質問
令和8年分の所得税は令和7年分と比べてどう変わりましたか？
基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。基礎控除は本則が58万円から62万円になり、令和8・9年分は特例で合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。給与所得控除の最低額は65万円から74万円（本則69万円＋特例5万円）になりました。年収500万円・社会保険料75万円の独身の人なら、年税額は117,900円から90,300円に下がります。
「178万円の壁」とは何ですか？
令和8年分は、給与収入が178万円以下なら所得税がかからない、という意味です。給与所得控除74万円と基礎控除104万円を足すと178万円になるためです。令和7年分は給与所得控除65万円と基礎控除95万円で160万円でした。社会保険料など他の控除があれば、かからない上限はさらに上がります。
毎月の給与から引かれる所得税は、令和8年分からすぐ下がりますか？
下がりません。毎月の源泉徴収税額表の改正は令和9年1月分からで、令和8年分の引下げは年末調整でまとめて精算されます。そのため令和8年分は、年末調整で例年より多く還付される人が多くなります。年末調整は令和8年12月1日以後に行うものが対象で、それより前に退職して年末調整を受けていない人は確定申告で精算します。
住民税も同じ控除額で計算されますか？
違います。住民税の基礎控除は43万円で、所得税のような特例の上乗せはありません。配偶者控除や扶養控除の額も住民税の方が小さく（一般の扶養控除は33万円）、税率は所得にかかわらず約10%です。このツールの結果は所得税と復興特別所得税だけです。
年末調整の結果とこのツールの結果が違うのはなぜですか？
よくある理由は3つです。社会保険料を目安で計算している（源泉徴収票の金額を入れると近づきます）、住宅ローン控除が入っていない（このツールは税額控除を含みません）、生命保険料控除を支払額のまま入れている（控除額を入れてください。一般・介護医療・個人年金の合計で最高12万円）。給与所得は所得税法の別表第五に合わせ、660万円未満は4,000円刻みで計算しています。
確定申告が必要なのはどんな人ですか？
会社員でも、給与収入が2,000万円を超える人、給与以外の所得（副業など）が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けている人などは確定申告が必要です。医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除の1年目は、確定申告をすると税金が戻ります。このツールはそれらを含まないので、申告する人は申告書の作成画面で確認してください。
扶養に入れられる家族の年収はいくらまでですか？
所得税の扶養控除・配偶者控除の対象は、令和8年分はその年の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）の人です。令和7年分は58万円以下（年収123万円以下）でした。配偶者は62万円を超えても133万円以下（年収207万円以下）なら配偶者特別控除が受けられます。社会保険の扶養（年収130万円未満など）は別の基準です。