失業保険計算機
離職前6か月の給与と年齢・雇用保険の加入期間・離職理由から、失業保険（基本手当）の日額・所定給付日数・総額を計算。退職日を入れると待期・給付制限の終わりと4週ごとの認定日の支給額を表にします。令和8年8月1日改定の上限額・下限額に対応。
月給と年齢を入れると、基本手当日額・給付日数・総額の目安が表示されます。
この結果は目安です。実際の金額や判断は、公式の情報や専門家にご確認ください。計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
計算の根拠
【賃金日額】離職前6か月の賃金総額 ÷ 180（1円未満切捨て）。賞与は含みません（雇用保険法第17条）。
【基本手当日額】賃金日額 w に給付率を掛けます（1円未満切捨て）。令和8年8月1日〜令和9年7月31日の値: w が 3,203円未満なら 3,203円とみなし 2,562円（下限）。5,480円未満は 80%。60歳未満は 5,480円以上 13,490円以下で y = 0.8w − 0.3×{(w − 5,480) ÷ (13,490 − 5,480)}×w（80%→50%）、13,490円超は 50%。60〜64歳は 5,480円以上 12,120円以下で y = 0.8w − 0.35×{(w − 5,480) ÷ (12,120 − 5,480)}×w と y = 0.05w + 4,848 の低い方（80%→45%）、12,120円超は 45%。賃金日額の上限は 30歳未満 14,900円・30〜44歳 16,540円・45〜59歳 18,220円・60〜64歳 17,400円で、超えると基本手当日額はそれぞれ 7,450円・8,270円・9,110円・7,830円。出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年7月31日公表、2026年11月11日に確認）。同資料の計算例（賃金日額 6,000円 → 4,683円、9,000円 → 6,013円）とテストで一致を確認しています。
【所定給付日数】自己都合・定年など: 加入期間 1年以上10年未満 90日、10年以上20年未満 120日、20年以上 150日（1年未満は受給資格なし）。会社都合（特定受給資格者）・特定理由離職者: 年齢と加入期間で 90〜330日（30歳未満 90/90/120/180日、30〜34歳 90/120/180/210/240日、35〜44歳 90/150/180/240/270日、45〜59歳 90/180/240/270/330日、60〜64歳 90/150/180/210/240日。加入期間 1年未満/1〜5年/5〜10年/10〜20年/20年以上の順）。就職困難者: 1年未満 150日、1年以上は 45歳未満 300日・45〜64歳 360日（雇用保険法第22条・第23条）。
【日程】手続き日（求職の申込み・受給資格の決定日）から7日間が待期。自己都合の給付制限は待期満了の翌日から1か月（過去5年以内に自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合は3か月、教育訓練を受けた場合はなし。2025年4月1日施行の改正）。期間の末日は民法の月単位の数え方（応当日の前日、応当日がなければ月末）。認定日は手続き日から28日ごとと仮定し、各認定日に前回認定日から前日までの支給対象日数分が支払われるものとして表にしています。受給期間は離職日の翌日から1年（330日は+30日、360日は+60日）で、それを過ぎた日数は支給されません。
【対象外】65歳以上の離職（高年齢求職者給付金）、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者。受給資格・離職理由・就職困難者の判定、認定日はハローワークが決めるため、結果は目安です。
出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更 ～8月1日（土）から実施～」（令和8年7月31日）、雇用保険法 第13条・第17条・第20条〜第23条・第33条、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
使い方
- 離職前6か月の月給（残業代・通勤手当を含む総支給額、賞与は除く）を、平均で1つ入れるか月ごとに6つ入れます。
- 離職したときの年齢、雇用保険に入っていた期間、離職理由を選びます。自己都合なら、過去5年の受給の回数と教育訓練の受講の有無も選びます。
- 賃金日額・基本手当日額・所定給付日数・総額が表示されます。退職日（と手続き日）を入れると、待期と給付制限の終わり、認定日ごとの支給日数と金額が表になります。
よくある質問
失業保険の計算に使う賃金には何が含まれますか？
離職前6か月に毎月支払われた賃金の総支給額で、基本給のほか残業代・通勤手当・住宅手当などの手当を含みます。税金や社会保険料を引く前の額です。賞与（ボーナス）など3か月を超える期間ごとに支払われるものと、退職金は含みません。
自己都合で辞めた場合、いつから受け取れますか？
ハローワークで手続きした日から7日間の待期のあと、2025年4月1日以降の離職では給付制限が原則1か月あり、その翌日からが支給の対象です。過去5年以内に自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合と、重大な理由による解雇の場合は3か月です。振込は給付制限明け後の認定日からおおむね1週間後になるため、手続きから最初の入金まで2か月弱かかるのが目安です。
給付制限がなくなる教育訓練とは何ですか？
離職日前1年以内か離職後に、教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練など、厚生労働省が定める教育訓練を受けた場合です（2025年4月からの制度）。自己都合での離職でも給付制限がなくなり、待期7日の翌日から支給の対象になります。受講を証明する書類が必要なので、対象かどうかは手続きのときにハローワークで確認してください。
失業保険はいつまで受け取れますか？
受け取れるのは離職日の翌日から1年間（受給期間）のうちだけです。所定給付日数が330日の人は1年＋30日、360日の人は1年＋60日です。手続きが遅れて受給期間が終わると、残りの日数分は支給されません。病気・けが・妊娠・出産・育児などですぐに働けない場合は、申し出により最長3年まで受給期間を延ばせます。
受給中にアルバイトをしてもいいですか？
できますが、必ず失業認定申告書で申告します。1日4時間以上働いた日は就労した日として、その日の分は支給されず後ろに繰り越されます。4時間未満の内職・手伝いは、収入から控除額（令和8年8月1日以降は1,429円）を引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超える分だけ減額されます。週20時間以上で継続して働くと就職したものとみなされます。
早く再就職するとどうなりますか？
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っているうちに安定した職に就くと、再就職手当として「基本手当日額 × 支給残日数 × 60%」（3分の2以上残っていれば70%）が一時金で受け取れます。再就職手当に使う基本手当日額には年齢に関係なく別の上限があり、待期の満了後であることや、自己都合で給付制限がある場合は最初の1か月はハローワーク等の紹介による就職であることなどの条件があります。
65歳以上で退職した場合は？
65歳以上で離職した人は基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。4週ごとの支給ではなく一時金で、雇用保険の加入期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分です。このツールは65歳未満の基本手当だけを計算します。